2015年5月1日に会社法が改正され、機関設計として監査等委員会設置会社制度が創設されましたが、当社では、同年7月9日付で監査役会設置会社から、監査等委員会設置会社へといち早く機関設計の変更を行いました。移行の目的は、議決権のある監査等委員である取締役を置くことにより、取締役会による意思決定および業務執行取締役の業務執行状況等について、より一層の監査・監督機能の強化を図り、コーポレート･ガバナンスのさらなる充実に繋がると判断したことによります。

当社定款における取締役会の定員数は、取締役５名以内、監査等委員である取締役５名以内としており、業務執行役員と監査等委員の役員数を同じ定数にしております。これは、執行側と監査側が共に議決権を有するため、経営の意思決定において、双方が対等な立場で対応できるよう配慮した構成にしております。

当社の監査体制として、業務執行役員と同数で構成する監査等委員会が中心となり、内部統制システム利用による監査と、主に内部監査人を職務補助者とした指揮・命令による監査、および会計監査人との連携を行っています。また、取締役会による監督体制については、社外取締役を含む全ての取締役が、全社および各部門の業務執行状況を定期的に把握することが重要であることから、社外取締役に対するグループウェアのＩＤ割り当てにより、社内情報の適時モニタリングを可能とし、また、取締役会への出席回数を取締役の評価として重視するようにしています。